昨日の2/22よりニュースで取り上げられております本件について、ヘリコプター院長高須さんが渦中にあり興味が湧きましたので、私なりに調べてみました。ご参考になれば幸いです。
そもそもリコール署名ってなんのこと？
「あいちトリエンナーレ」やら「表現の不自由展」やら「名古屋市長川村たかし氏」との関係やら、加味すべき情報が色々ありますが、ひとまずの論点はここでしょうね。
地方自治法におけるリコール制度（直接請求制度）について
まずは自治法の関係条文抜粋します、関係文マーカーしてみました。
第八十一条 選挙権を有する者は、政令の定めるところにより、その総数の三分の一（その総数が四十万を超え八十万以下の場合にあつてはその四十万を超える数に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数、その総数が八十万を超える場合にあつてはその八十万を超える数に八分の一を乗じて得た数と四十万に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数）以上の者の連署をもつて、その代表者から、普通地方公共団体の選挙管理委員会に対し、当該普通地方公共団体の長の解職の請求をすることができる。
② 第七十四条第五項の規定は前項の選挙権を有する者及びその総数の三分の一の数（その総数が四十万を超え八十万以下の場合にあつてはその四十万を超える数に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数、その総数が八十万を超える場合にあつてはその八十万を超える数に八分の一を乗じて得た数と四十万に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数）について、同条第六項の規定は前項の代表者について、同条第七項から第九項まで及び第七十四条の二から第七十四条の四までの規定は前項の規定による請求者の署名について、第七十六条第二項及び第三項の規定は前項の請求について準用する。
第七十六条 選挙権を有する者は、政令の定めるところにより、その総数の三分の一（その総数が四十万を超え八十万以下の場合にあつてはその四十万を超える数に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数、その総数が八十万を超える場合にあつてはその八十万を超える数に八分の一を乗じて得た数と四十万に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数）以上の者の連署をもつて、その代表者から、普通地方公共団体の選挙管理委員会に対し、当該普通地方公共団体の議会の解散の請求をすることができる。
② 前項の請求があつたときは、委員会は、直ちに請求の要旨を公表しなければならない。
③ 第一項の請求があつたとき、委員会は、これを選挙人の投票に付さなければならない。
第八十三条 普通地方公共団体の議会の議員又は長は、第八十条第三項又は第八十一条第二項の規定による解職の投票において、過半数の同意があつたときは、その職を失う。
高須さんと川村名古屋市長が演説し票を集めていた理由はこの解職請求のためだったんですねー。
何票集めれば目標（リコール）達成なのか？？
愛知県知事選
2019年2月3日投票
立候補者数： 2人 有権者数： 6,080,608人 投票率： 35.51％ 開票終了
大村おおむら秀章ひであき
無 現 58歳
当選：2回代表的肩書元厚生労働副大臣
元農林水産省課長補佐推薦自民県連・立民・国民・公明1,774,763
得票率 83.3%
参照元のNHKサイトより前回知事選の有権者数は約608万人ですので、条文の計算をすると
６０８（万人）×１/８＋４０（万人）×３/８＋４０（万人）×１/８ ≒ ８６（万人）
ということで８６万名の有権者の連署があれば、自治法上の選挙委員会に対し県知事解職の請求を正式に行うことができるんですね。
なんでリコールを目指したの？結局何票集めたの？
そもそもは２０１９年８月開催「あいちトリエンナーレ２０１９」にて展示された「表現の不自由展」が発端となり、この芸術祭実行委員長である大村知事の責任を追求する形で、２０２０年８月より署名活動が始まったようです。川村名古屋市長、高須委員長も展示内容に批判的でありこの活動に参加、渦中の人となった模様。このあたりの経緯はニュースが続くようであれば、もう少し詳しく調べてみようと思います。
この活動による署名数は、８６万票には届かず、４３万５千票で提出されたとのことです。それでもすごい数ですが！
何が問題でこれからどうなるのか
問題は、４３万５千票のうち８割強が無効票であり、そのほとんどが佐賀県でアルバイトを雇い水増しした署名の疑いをかけられていることです、、、
３５万人近い署名が水増しされている疑いがあり、それほどの署名を集めるにも相当な費用がかかりますから、渦中のお二人はその関与について追求されているんですね。
名古屋市長選が２ヶ月後に控えていますので、そんなに長引かせず話が進むでしょうから、今後の動向に注視いたします。
それにしても、どの自治体もそうですが投票率の低さどうにかならないですかねー、、、そもそもの知事選、市長選に投票されたどれくらいの方がこの問題に興味を示しているのか。（投票されていない有権者の方が興味を示しているのか）そちらのほうが興味ありますね。どこか斜に構えた局が調べてくれないだろうか。
ではでは。
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